相続・事業承継設計エンディングに関する諸問題 家族の意思表示だけで臓器提供が可能に 臓器移植法(「臓器の移植に関する法律)の改正により、本人の意思表示がない、または不明の場合でも、家族の承諾さえあれば臓器提供が可能になった。臓器提供の意思表示…

タックスプランニング企業価値評価について 事業と企業と株主資本(純資産)の関係 事業は、経済的な投資リターンの集積システムをいう。事業に対して企業というときは、事業よりも大きな概念で、他の事業や遊休資産なども含めた「器」を指す。企業価値は、資…

リスクと保険学資保険(こども保険) 子の教育費 消費支出に占める子の教育費の割合の平均は4.3%であるが、世帯主の年齢別に見ると、45-49歳が11.4%と最も高く、ついで40-44歳の8.2%、50-54歳の7.8%と続く(総務省の平成20年「家計調査年報」による。教育費は授…

ライフプランニング・リタイアメントプランニング退職金の減額と不支給 退職金とは 退職金とは、原則として各事業所が定めた就業規則に基づいて、退職その他の要件を満たしたときに支給されるものをいう。支給形態として、退職一時金、退職年金またはこれら…

不動産運用設計土地の価値に影響を与える道路 道路の種類 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければならない(建築基準法第43条に定める接道義務)。道路の定義については、建築基準法第42条で定められている。 前面道路が2項道路の場合 道路幅員が…

金融資産運用設計株価で見る投資家心理 株価上昇時の投資家心理 行動ファイナンスの視点 個人投資家は、知識の錯覚やコントロールの錯覚などにより、自信過剰に陥り、リスクを高くとってしまう傾向がある。 知識の錯覚 知識の錯覚(illusion of knowledge)と…

相続・事業承継設計非上場株式等の納税猶予制度を中心とする事業承継税制 納税猶予制度 納税猶予制度は、経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の株式をその会社の後継者となる親族が先代経営者から相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合に、その後…

タックスプランニング租税法 租税の定義 日本の法規には、租税に関する定義はなされていない(租税そのものの言葉の定義は見当たらない。)。 租税法の基本的原則 租税法は、憲法の定める「法の下の平等」(第14条)、「納税義務」(第30条)、「租税法律主義」(第…

リスクと保険地震保険 地震保険の現状、加入率・付帯率 地震保険の世帯加入率は伸び続けており、2009年末には23%となっている(http://www.nliro.or.jp/disclosure/toukei/index.html)。なお、火災保険に地震保険が付帯されている割合を示す付帯率は全国平均4…

ライフプランニング・リタイアメントプランニング家族の多様化と遺族年金 様々な受給ケース 妻が受給する遺族年金 サラリーマンの夫が死亡した場合、妻が受給する遺族年金には、子の有無、年齢により5つのパターンが考えられる。 子のある妻(子18歳の年度末…

不動産運用設計住宅の品質確保のためのホームインスペクション 住宅取得に関するファイナンシャルプランニングでは「プランの実行援助」の段階で、出来る限り住宅の品質性能が確保できるように努めなければならない。 瑕疵担保責任 顧客が取得した住宅に瑕疵…

金融資産運用設計株式運用の代表的なインデックス 世界株式のインデックス MSCI KOKUSAI 世界の株式を対象に運用を行う際にベンチマークとして利用する代表的なインデックスはMSCI社(Morgan Stanley Capital International Inc.)が算出している[MSCI KOKUSAI…

相続・事業承継設計任意後見制度の概要と活用方法 法定後見と任意後見の関係 「成年後見制度」は、認知症などにより判断能力が不十分な人の行為能力を制限し、法律行為のサポートを行う保護者をつけることで本人の権利を守る制度。 法定後見 すでに判断能力…

タックスプランニング国際課税の基礎知識 国際取引については、「条約」の参照が不可欠である。 所得税法の規律 課税対象 居住者の国内取引は通常の所得税の対象だが、国外取引にわたる場合であっても全所得について日本で課税対象となる(無制限納税義務)。…

リスクと保険がんとがん保険 1981年以降、日本人の死因のトップはがんで、2008年には死亡者数全体の30%を占める(厚生労働省「平成20年人口動態統計」より)。 「がん」という病気 日本人が生涯がんに罹患する確立は、男性53%、女性41%で、２人に1人はがんにか…

ライフプランニング・リタイアメントプラニング年次有給休暇精度の基本と時間単位付与 平成22年4月、改正労働基準法が施行された。改正事項の目玉の１つが年次有給休暇の時間単位付与制度の創設がある。 年次有給休暇制度の背景 年次有給休暇(以下、「年休」…

不動産運用設計不動産売却時の諸費用と手取り金額 手取り金額の概算 不動産の売れる価格(売却価格)の目処がついている場合、不動産売却時の諸費用と税額、そしてその不動産に関する残債等がわかれば、手取り金額が概算できる。 手取り金額 = 売却価格 - (諸…

金融資産運用設計単利商品の扱い方 -複利に換算- 債券の利回り 最近は、日本国内が超低金利であるため、高利回りをキャッチとした外貨建て新発債券の取扱が増えている。 商品的には、先進国通貨建てでは「利付債」、新興国通貨建てでは「ディスカウント債(ク…

相続・事業承継設計税制改正による相続対策への影響 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し 被相続人等が事業や居住のために使用していた宅地等は相続人等にとっても生活基盤になるため、事業や居住の継続に影響がないように配慮する…

タックスプランニングマイホームの増改築と所得税の税額控除 マイホームに一定の増改築やリフォーム(以下、増改築等)をした場合には、所得税の税額控除が認められる各種制度がある。 ローン型 住宅リフォーム・ローン減税制度 住宅ローン等を利用してマイホ…

リスクと保険賃貸物件入居者向けの火災保険 賃貸物件の入居者向けの火災保険のポイントについて 賃貸物件入居者用の火災保険の特徴 賃貸物件の入居者は建物以外の 家財の損害保険金 費用保険金 賠償責任を中心とした損害保険金の補償 での組み立てとなる。他…

ライフプランニング・リタイアメントプランニング年金額改定の仕組みと在職老齢年金 年金額は平成18年度に0.3%減額改定が行われて以来、4年連続で据え置きされている。一方、在職老齢年金の一部が改定された。 平成16年の法改正 平成16年の法改正では、保険…

継続学習(不動産運用設計)長期優良住宅の各種融資制度とライフプラン 2009年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されてから1年が経過した。 長期優良住宅の位置づけ 日本の住政策は、2006年6月「住生活基本法」の公布・施行により、住宅…

金融資産運用設計債券運用の代表的なインデックス 投資信託等のファンドは運用を行う際、ベンチマークを設けているケースが多い。 パッシブ運用のファンドは、ベンチマークへの連動を目指しているため、通常はベンチマークとなるインデックスの推移や騰落率…

継続・事業承継設計「遺言」を確実に実行するためのポイント 遺言執行者を指定していないケース 遺言を無視することが可能 遺言をする人が、法定相続分と異なる遺産の分け方を指定した場合は、法定相続分よりも指定相続分のほうが優先される。相続人は原則と…

タックスプランニング企業再生の概要 デフォルトのインパクト デフォルト*1は、いかなる理由によろうとも、利害関係者に大きなインパクトを与える。その先に垣間見えるのは、破産に代表される法的ないし事実上の債務切り捨てだからである。 自主的な情報提供…

リスクと保険50歳代独身者のリスクマネジメント 独身者に起こりうるリスク、および保険商品を使ったその対応について考える。 50歳代独身者にとってのリスク FPの相談者が独身の50歳代である場合、この年代に不安を感じさせるリスクは、 収入リスク(収入が減…

ライフプランニング・リタイアメントプランニング介護休暇制度の創設と就業規則の変更 介護支援の現状 育児介護休業法では、仕事をしながら家族の介護を行う労働者の支援目的に介護休業制度が定められている。 しかし、厚生労働省の「雇用均等等基本調査」（…

不動産運用設計不動産有効活用に必要な登記の知識 不動産の有効活用のために融資を利用して建物を建築する場合や、不動産を売却する場合等に、必ず気を付けなければならないのは、その不動産の現在の所有者と登記名義人(登記上の所有者)が同一であるかを確認…

金融資産運用設計為替相場制度の種類 為替相場制度の種類と特徴 変動相場制 為替レート(為替の取引水準)を市場の受給に任せる制度。フロートやフロート制とも呼ばれる。完全に市場任せというわけではなく、各国が協力して変動相場制度を維持している。採用国…