[FP] 継続学習(タックスプランニング)

タックスプランニング

企業価値評価について

• 事業と企業と株主資本(純資産)の関係

事業は、経済的な投資リターンの集積システムをいう。事業に対して企業というときは、事業よりも大きな概念で、他の事業や遊休資産なども含めた「器」を指す。企業価値は、資金の拠出者による担保引当財産となるから、優先債権者である金融機関等の貸出残高(有利子負債)を除外した残額がオーナーの元手部分となり、純資産と呼ばれる。

• 価格形成要因
  • 外部要因と内部要因

企業価値は、多数の要因によって形成される。外部要因としては、社会経済政治や法的規制・景気動向などの環境的なものから、競合企業・新規参入などの動向などが挙げられ、内部要因としては、定量的な財政状態と経営成績のほか、企業自体の戦略や計画の実行状況、特異な研究開発・特殊技術の有無といった物的側面に加え、株主の動向や株式の種類、経営組織の状況などの人的側面などがある。

• • 評価目的や評価対象による影響

評価を必要とする場面はいろいろ考えられるが、評価目的によって価格形成要因の取込範囲が異なることが指摘される。

• 評価のアプローチ方法

価値を決定する方法として、一般に次の3つの方法が使用される。

1. 1. インカムアプローチ
      そのモノからの獲得が見積もられるキャッシュフローを根拠とする。
   2. マーケットアプローチ
      市場から類似する売買事例を探し出し、特殊事情などを勘案して算定する。
   3. コストアプローチ
      仕入れ値などの内部コストを積算し、適当な利益を加算して売価算定する。

いずれの方法にもそれぞれメリットとデメリットがあるが、実務的に確立されているといってよく、裁判例ではデメリットの補完目的で前記の2つあるいは3つを併用して加重平均することが通常である。