[FP] 継続学習(タックスプランニング)

租税法

日本の法規には、租税に関する定義はなされていない(租税そのものの言葉の定義は見当たらない。)。

租税法は、憲法の定める「法の下の平等」(第14条)、「納税義務」(第30条)、「租税法律主義」(第84条)等を法的根拠に持つ。これより、租税法の基本的原則は「租税公平主義」と「租税法律主義」の2つとみなされている。

租税法における相対的な平等概念とは、所得税における累進税率構造に見られるように、担税力に応じた課税、すなわち等しい担税力を持つ人々は等しく租税を負担するという水平的公平と、異なる担税力を持つ人々は異なる租税負担を負うという垂直的公平を意味する。

租税法律主義とは、法律の根拠がなければ、租税の賦課・徴収は行われないという考えである。租税法律主義の機能は「法的安定性」と「予測可能性」にあるとされており、租税法律主義の具体的内容として課税要件法定主義・課税要件明確主義・合法性の原則・手続的保障の原則を挙げることができる。

課税要件法定主義とは、すべての租税の課税要件と租税の賦課・徴収の手続きはあらかじめ法律で規定しなければならないとする原則である。

課税要件明確主義とは、すべての租税の課税要件と租税の賦課・徴収の手続きは、国民が理解できるよう一義的に明快に規定しなければならないとする原則である。

合法性の原則とは、課税要件が充足されている限り、法律で定められたとおりの租税を徴収・納税しなければならないとする原則である。

手続的保障の原則とは、租税の賦課・徴収等は「適正・公正な手続き」で行われなければならない、とする原則である。